社会

習近平国家主席率いる中国で１日、スパイ行為の定義を拡大し、取り締まりを徹底する「改正反スパイ法」が施行された。従来の「国家機密」に加え、「国家の安全や利益に関わる文書やデータ、資料、物品」の提供、窃取、買い集めなども取り締まり対象となった。「国家安全」の定義は具体的に示されていないため、...

１９５５（昭和３０）年に長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を取りあげたＮＨＫ番組「緑なき島」をめぐり、ＮＨＫ幹部が１９日の自民党会合で、坑内とされる映像の撮影に使われたフィルムは放送と同じ年の５５年製と説明したことが分かった。産経新聞が２０日朝刊で報じた。 （後略） 出典：zakza...

　埼玉県の県営公園で開催予定だった水着撮影会が、開催直前に中止となったことがSNS上で波紋を呼んでいる。中止に追い込まれた撮影会の主催者、中止を求めた日本共産党埼玉県議会、中止を決めた公園を管理する公益財団法人「埼玉県公園緑地協会」の三方に話を聞いた。【徳重龍徳】 ことの発端は日本...

自民、公明両党は１８日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を目的とする法案を衆院に提出した。夕刊フジで緊急アンケートを行ったところ、９１・５％が「法制化の必要はない」と回答した。岸田文雄首相は、地元・広島でのＧ７（先進７カ国）首脳会議前の提出にこだわったが、「聞く力」を発揮するのか。 ...

米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は、中国のモンゴル族作家、ラムジャブ・ボルジギン氏を中国の警察当局がモンゴルで拘束し、中国へ連行したと伝えた。中国が世界各国に設置した「非公式警察署」が民主派抑圧などに関与している疑いがあり、各国で批判が高まっている。 ＲＦＡは在米の人権団体、南...

ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川前社長（令和元年死去）が性加害をしていたと元所属タレントが記者会見で訴えたことを受け、藤島ジュリー景子社長は１４日、「何よりも被害を訴えられている方々に対して深くおわび申し上げます」と謝罪する動画と文書を発表した。 出典：産経ニュース　←全文はこち...

　56万8,600人──。日本政府観光局（JNTO）が発表した、今年2月に日本を訪問した韓国人の数である。記録的な日本旅行ラッシュといってもいい。SNSには日本旅行のレビューや写真がたくさんあがっている。 しかし水を差すような動きも韓国内には見られる。反日系の代表的な左翼コミュニテ...

埼玉県の大野知事は、性的マイノリティーに暮らしやすい社会づくりをめぐり、インターネット上で「県が女性トイレをなくし、性別の区分がない『オールジェンダートイレ』の設置の義務づけを進めようとしている」という誤った情報が広まっているとして、現在ある女性トイレを廃止したり、減らしたりすることを前...

インターネット上に「駅構内にサリンをばらまく」などと噓の情報を書き込んだとして、千葉県警船橋署は４月３０日、偽計業務妨害の疑いで、同県船橋市夏見、自称無職、山本深雪容疑者（２５）を逮捕した。容疑を認めている。山本容疑者は、４月２３日投開票の同市議選に立候補し落選していた。 （後略）...

中国が「スパイ活動」を名目にした取り締まりを強化している。中国に滞在する日本人が拘束されたのをはじめ、日本に留学中の香港の女子学生や、日本の外交官と交流のあったメディア関係者らが次々に摘発された。習近平政権は２６日、「反スパイ法」改正案を可決し、７月１日に施行する。外国人への締め付けが一...

自民党の萩生田光一政調会長が、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案をめぐって存在感を示した。広島でのＧ７（先進７カ国）首脳会議の開催前に成立を求める声に対し、「サミットで時間を切るのは筋が違うのではないか」と、拙速な審議に疑問を呈したのだ。法案をめぐり、自公与党内でも温度差が目立ち始め...

「コオロギ食」に関する議論がかまびすしい。人口増加や温暖化による食料不足対策として、「持続可能な食料供給」をうたう昆虫食の導入が世界的に推進されているが、欧州では一部で規制する動きもある。国内でもネットを中心に「ごり押し」「食べたくない」など炎上状態だが、国内の事業者は「消費者が選択可能...