2023-02

社会

公用スマホでTikTok禁止に。安全保障専門家「公用スマホだけ対象でいいのか?」

 松野博一官房長官は27日の記者会見で、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡り、政府職員が使用するスマートフォンなどの公用端末のうち、機密情報を扱う機器を対象に利用を禁止していると明らかにした。欧州連合(EU)の欧州委員会が職員の公用端末での利用禁止を決定した。 ...
政治経済 (保守派の反応)

【悲報】小池百合子知事、Colabo問題の質問を完全無視ww

東京都が若年女性の支援事業を委託した一般社団法人「Colabo(コラボ)」の会計処理を巡り、住民監査請求が一部認められた問題が22日の都議会の一般質問で取り上げられた。自民党の浜中義豊(のりかた)都議が「東京都の事業のあり方と、税金の使われ方に大きな注目が集まっている」と指摘したが、小池...
社会

【Colabo問題】東京都が支援事業の見直し。政治家「小手先で誤魔化されないように」

東京都が、性暴力や虐待を受けた若年女性に対する支援事業の見直しに着手した。21日の都議会で、2023年度以降、特定の民間団体と「委託契約」を結ぶ方式から、支援団体への「補助制度」にしたいとの考えを示した。制度改正で、公金の運用はどうなるのか。 21日の都議会定例会代表質問。小池百合...
社会

誹謗中傷を繰り返す左翼アカウント「桜ういろう」共同通信記者だったことが発覚ww

 Twitter上で過激な発言を繰り返し、炎上を繰り返していたユーザーが大手メディア共同通信社の記者だったことが「週刊ポスト」の取材でわかった。  ユーザー名は「桜ういろう」。いわゆる“左翼アカウント”として、数年前からユーザーに認知されていた。フォロワーは1.6万人にのぼる(現在...
社会

北朝鮮が日本海にミサイル発射。防衛大臣「米国全土が射程に」

北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は19日、同国が18日午後に大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」の発射訓練を行ったと報じた。日本の防衛省は18日夕、北朝鮮が「大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の弾道ミサイル」を発射したと発表していた。ミサイルは約66分間飛び、北海道の渡島大島の西...
社会

LGBT議連で当事者団体「差別するな」←保守政治家「論点ずらし」

 超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」は15日、国会内で総会を開き、LGBTの当事者団体の代表たちから意見を聴取した。  一昨年、同議連が作成した「LGBT理解増進法案」は、自民党の保守派議員が「差別は許されない」との文言を問題視したことで国会提出が見送られた。しかし、...
社会

「チャットGPT」アップデートによりバイアス懸念に対処。「Googleを切り崩すのは難しい」識者

- 米マイクロソフトが出資する新興企業のオープンAIは16日、人工知能(AI)技術を用いた同社の自動応答ソフト「チャットGPT」について、AIに内在するバイアスへの懸念に対処するため、利用者がカスタマイズできるアップグレードに取り組んでいると発表した。 (後略) 出典:REUTE...
政治経済 (保守派の反応)

【気球問題】共産党委員長が話し合いでの解決を主張しツッコミ殺到ww

共産党の志位和夫委員長は16日の記者会見で、領空侵犯した気球の撃墜を可能にするため、政府が示した武器使用の要件緩和に否定的な考えを示した。「気球の問題は話し合いによって解決させるべきだ。その努力がないまま、軍事で構えるということには賛成しかねるというのが私たちの立場だ」と述べた。 ...
政治経済 (保守派の反応)

無人島購入問題。中国SNSでは「領土が増えた」との声も

中国人女性が「日本の無人島を買った」と交流サイト(SNS)に投稿し、波紋を広げている。沖縄本島の北にある屋那覇島(やなはじま)で、中国のSNS上では「領土が増えた」などと歓迎する声もある。日本では昨年、安全保障上、重要な施設や国境離島を守る「土地利用規制法」が施行されたが、政府は同島につ...
政治経済 (保守派の反応)

気球問題で中国が騒ぎ立てるなと恫喝。「日本の国防に穴」元防衛大臣

自民党は15日午前、国防部会と安全保障調査会などの合同会議を開いた。2019~21年に日本上空で確認された3件の飛行物体について、防衛省が14日、中国が飛行させた「偵察気球(スパイ気球)」と強く推定されると発表したことを受けて開催した。領空侵犯は明確な「主権侵害」だが、習近平国家主席率い...
政治経済 (保守派の反応)

慰安婦問題を世界に拡散した尹美香、横領が認められるも罰金刑のみの処罰

韓国の元慰安婦女性への寄付金を私的に流用したとして、業務上横領罪などに問われた元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連、旧挺対協)」の前トップで国会議員(無所属)の尹美香(ユン・ミヒャン)被告(58)に対し、ソウル西部地裁は10日、罰金1500万ウォン(約15...
政治経済 (保守派の反応)

共産党に募金詐欺疑惑!過去には被災地に届くのは1/3と発言

日本共産党がトルコ地震に対する支援募金を呼び掛けているが、これに対し下記の点等から「募金詐欺」疑惑が浮上している。 ・在日トルコ大使館が口座を公開しており、直接そこに募金した方がよい・Twitterでも募金を呼び掛けているが、上記の指摘がされた返信を非表示にした・共産党の指定する口座...
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